野村総合研究所が２０１３年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表しました。
このデータから野村総合研究所は以下のように富裕層の増大について以下のように分析しています。
２００７年の合計世帯数９０．３万世帯を約１０万世帯上回りました。富裕層の世帯数が大幅に増加したのは、２０１１年時点では純金融資産が５，０００万円以上１億円未満であった「準富裕層」２６８．７万世帯のうち、多くがこの２年の間に資産を増やして富裕層になったことが現れた結果と見られます。
また、富裕層および超富裕層の純金融資産総額の増加についても以下のように分析しています。
保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられます。富裕層および超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や、上場および非上場企業の株主が多く含まれるため、２０１２年１２月に発足した安倍政権化の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと考えられます。
少し文章と上記の表だけではわかりづらかったので、世帯数に対する構成比なども含めて表を作りなおしてみました。
２０１３年の赤字で書いてある部分は２０１１年に比べて減少している部分です。富裕層の世帯構成比が増えているのに対して資産構成比が減っています。結果１世帯あたりの平均資産も減っているのですが、これは新たに富裕層に入った世帯が平均を下げててしまった結果だと思います。他にはアッパーマス層もマス層も構成比は減っていて低所得者が減った傾向にあるのがわかります。
- 出典
- 野村総合研究所
